「安心の提供」会計・税務でお困りの方を全力でサポートいたします

税理士をお探しの方へ

橘税理士事務所1.中小企業経営者の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. ご自分の会社の業績(現状)がよく把握できない。
    〜月次決算の体制が整っていますか?
  2. 記帳・帳簿組織等をキチンとしたいが、どうしたらよいか分からない。
    〜経理担当者のレベルアップは図られていますか?
    〜必要な帳簿が備え付けられていますか?また、不必要な帳簿が多く不効率ではありませんか?
  3. 銀行・取引先等に対する自社の決算書の信用に不安がある。
    〜適正な会計基準に則って決算書が作られていますか?
  4. 経営の立て直しに迫られている。
    〜実現可能性のある事業再構築計画を策定できますか?

2.個人の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. 個人事業主で、青色申告を考えているが、帳簿の記載方法等が分からない。
  2. 個人事業主で、業績好調のため将来法人成りを考えているが、そのタイミングが分からない。
  3. 将来の相続税の納付に不安を感じている。
  4. 実際に相続が発生したが、どうすればよいかわからない。
  5. 相続税の節税を真剣に考えているが、何をすればよいかわからない。

上記の他、会計・税務全般でお悩み、お困りの方を全力でご支援いたします。

サービス案内

ご相談の流れ

ご相談をご希望の方は、電話又はメールにてお知らせください。
後日、当事務所よりご連絡の上、ご面談の日程等を調整させていただきます。

なお、報酬につきましては、ご面談時にお聞きする相談の内容により、当事務所報酬規程をベースとして見積書をご呈示させて頂きます。

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会計・税務情報

毎月の税務スケジュール、税制改正の解説等を掲載しています。

【新着情報 2017.10.17】10月・11月・12月のスケジュールを追加しました。

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<トピックス>

〜破産会社の申告 〜(2017.10.17)

いつも更新が遅れまして申し訳ありません・・・

今回は実務で携わった事案「破産会社の申告」について簡単にご紹介します。

法人が破産した場合は、破産手続開始の決定と同時に会社は解散することになります。
ということは、税務上はその事業年度開始の日から破産手続開始決定の日までが「みなし事業年度」として1事業年度となります。
例えば3月決算法人で9月末に破産手続開始決定となった場合は、4月1日〜9月30日までがみなし事業年度となります。

イメージとしては、会社が破産したのだから決算をしても赤字なので税金の納付なんて必要ないと思いますよね。

ところが、赤字でも納付義務のある税金がありますので、その申告納付が必要となります。

ひとつは「消費税」です。破産の時までの事業の清算として消費税の申告納付が必要となります。
例えば、多額の仕入税額控除が発生している等で消費税が還付となるような場合でも、破産会社の配当可能財産を増加させる観点からやはり消費税の申告は必要です。
したがって、消費税がいずれにしても申告することとなります。

もうひとつは「住民税均等割」です。破産の時まで事業所があったわけですから、事業所があった期間は赤字でも均等割が課税されます。

破産すれば税金は関係なくなるような感じですが、少なくとも上記の税金については清算する必要があります。

また、解散事業年度には「法人税の繰戻還付」に特例(前期の赤字を前々期に繰り戻せる)がありますので、これまたご留意ください。

ただ、この手続は通常破産管財人が行う業務ですので、一般の経理担当の方はほとんどお目に掛かることはないですね〜

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