税理士をお探しの方へ
１．中小企業経営者の方
こんなことでお悩みではありませんか？
- ご自分の会社の業績（現状）がよく把握できない。
〜月次決算の体制が整っていますか？
- 記帳・帳簿組織等をキチンとしたいが、どうしたらよいか分からない。
〜経理担当者のレベルアップは図られていますか？
〜必要な帳簿が備え付けられていますか？また、不必要な帳簿が多く不効率ではありませんか？
- 銀行・取引先等に対する自社の決算書の信用に不安がある。
〜適正な会計基準に則って決算書が作られていますか？
- 経営の立て直しに迫られている。
〜実現可能性のある事業再構築計画を策定できますか？
２．個人の方
こんなことでお悩みではありませんか？
- 個人事業主で、青色申告を考えているが、帳簿の記載方法等が分からない。
- 個人事業主で、業績好調のため将来法人成りを考えているが、そのタイミングが分からない。
- 将来の相続税の納付に不安を感じている。
- 実際に相続が発生したが、どうすればよいかわからない。
- 相続税の節税を真剣に考えているが、何をすればよいかわからない。
上記の他、会計・税務全般でお悩み、お困りの方を全力でご支援いたします。
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ご相談の流れ
ご相談をご希望の方は、電話又はメールにてお知らせください。
後日、当事務所よりご連絡の上、ご面談の日程等を調整させていただきます。
なお、報酬につきましては、ご面談時にお聞きする相談の内容により、当事務所報酬規程をベースとして見積書をご呈示させて頂きます。
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会計・税務情報
毎月の税務スケジュール、税制改正の解説等を掲載しています。
【新着情報 2012.1.31】 2012年3月のスケジュールを追加しました。
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＜トピックス＞ 〜社会保障と税の一体改革大綱素案の「政府案」決定について〜
特に税制抜本改革の注目点は次のとおりです。
１．消費税
（１）税率引上げ
- ２０１４年４月１日〜 ８％（国税６．３％、地方税１．７％）
- ２０１５年１０月１日〜 １０％（国税７．８％、地方税２．２％）
＝ 現在の政治状況で本当に引上げができますかな〜？ ＝
（２）消費税の逆進性の問題を考慮して給付付税額控除導入
＝ 番号制度・インボイス制度の導入の是非もあり、前途は多難そうです ＝
（３）ちなみに、税率引上げの前提としては、次に点に取り組むそうです。
- 衆議院議員定数８０削減
- 国家公務員の給与削減
- 不断の行政改革、徹底的な歳出の無駄排除の取組み強化
＝ 当然実施して頂きたいですね。最低中の最低条件だと思います ＝
（４）その他、簡易課税制度、事業者免税点制度、中間申告制度等々で改正が盛り込まれています。
２．所得税等
（１）税率引上げ
２０１５年分より課税所得５，０００万円超については４５％の税率を新たに適用する。
＝ 超富裕層に追加でご負担願おうとのことです ＝
（２）金融所得課税
現行の配当所得、株式等譲渡所得の優遇税率を原則に戻す
＝ 金融課税制度がごちゃごちゃしすぎて、訳が分からなくなってます。シンプルかつ証券市場の活性化を後押しする抜本的改革が必要では？ ＝
３．相続税
（１）基礎控除
- 定額控除を３，０００万円（現行５，０００万円）に縮減
- 法定相続人比例控除を法定相続人１人につき６００万円（現行１，０００万円）に縮減
＝ この改正が実現となると、一気に課税ベースが拡がりそうです。ご注意を〜 ＝
（２）税率
- 課税所得２億円以下は現状維持
- 同３億円以下は４５％
- 同６億円以下は５０％
- 同６億円超は５５％
＝ 所得税同様、超富裕層には追加でご負担を願おうという改正です ＝
（３）税額控除の見直し
- 未成年者控除を年６万円から年１０万円へ
- 障害者控除を年６万円から年１０万円へ
- 特別障害者控除を年１２万円から年２０万円へ
４．贈与税
（１）税率
- ２０才以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産にかかる贈与税率を新たに創設
- 上記1以外の者の贈与税率も改正
＝ 生前贈与を促進させる措置です。特に祖父母・父母から子への贈与を促進させ、高齢者の所有する財産を、次世代のために使わせる対策です ＝
その他、酒税、地方税制等々で改正案が盛り込まれています。
ただ、改正の功罪、善し悪しはさておき、最大の問題は、法案が国会を通過するか否かです。
結局、ねじれ国会で法案が通過させられずに解散総選挙・・・・「こんな時に日本の政治は何をやっているんだ」と、内外から笑いものにされることだけは避けてほしいものです・・・・。
