「安心の提供」会計・税務でお困りの方を全力でサポートいたします

税理士をお探しの方へ

橘税理士事務所１．中小企業経営者の方

こんなことでお悩みではありませんか？

  1. ご自分の会社の業績（現状）がよく把握できない。
    ～月次決算の体制が整っていますか？
  2. 記帳・帳簿組織等をキチンとしたいが、どうしたらよいか分からない。
    ～経理担当者のレベルアップは図られていますか？
    ～必要な帳簿が備え付けられていますか？また、不必要な帳簿が多く不効率ではありませんか？
  3. 銀行・取引先等に対する自社の決算書の信用に不安がある。
    ～適正な会計基準に則って決算書が作られていますか？
  4. 経営の立て直しに迫られている。
    ～実現可能性のある事業再構築計画を策定できますか？

２．個人の方

こんなことでお悩みではありませんか？

  1. 個人事業主で、青色申告を考えているが、帳簿の記載方法等が分からない。
  2. 個人事業主で、業績好調のため将来法人成りを考えているが、そのタイミングが分からない。
  3. 将来の相続税の納付に不安を感じている。
  4. 実際に相続が発生したが、どうすればよいかわからない。
  5. 相続税の節税を真剣に考えているが、何をすればよいかわからない。

上記の他、会計・税務全般でお悩み、お困りの方を全力でご支援いたします。

→ サービス案内

ご相談の流れ

ご相談をご希望の方は、電話又はメールにてお知らせください。
後日、当事務所よりご連絡の上、ご面談の日程等を調整させていただきます。

なお、報酬につきましては、ご面談時にお聞きする相談の内容により、当事務所報酬規程をベースとして見積書をご呈示させて頂きます。

→ ご相談の流れ

会計・税務情報

毎月の税務スケジュール、税制改正の解説等を掲載しています。

【新着情報 2012.5.11】 2012年6月のスケジュールを追加しました。

→ 会計・税務情報

＜トピックス＞　～復興臨時増税～

復興臨時増税の概要は次のとおりです。

Ⅰ．法人税（復興特別法人税）

１．課税対象期間

「平成２４年４月１日以後、最初の事業年度開始の日から同年以後３年を経過する日までの期間内に開始する事業年度等」
一般的には、3月決算法人では、平成25年3月期・平成26年3月期及び平成27年3月期が対象となります。

２．税額

「課税標準法人税額（基準法人税額）×１０％」
基準法人税額とは、各事業年度の所得に対する法人税額（特定同族会社の特別税率等適用前の法人税額）です。

３．具体例

平成２３年度改正で、法人税率が引き下げられましたので、具体的には次のような負担となります。
＜具体例＞
課税所得金額：１，０００千円
（１）普通法人
（イ）１，０００千円×２５．５％＝２５５千円（基準法人税額）
（ロ）２５５千円×１０％＝２５．５千円
（ハ）（イ）＋（ロ）＝２８０．５千円
したがって、実効税率は、280.5千円／1,000千円＝28.05％となります（引下げ前の法人税率：30％）。
（２）中小法人
（イ）１，０００千円×１５％＝１５０千円（基準法人税額）
（ロ）１５０千円×１０％＝１５千円
（ハ）（イ）＋（ロ）＝１６５千円
したがって、実効税率は、165千円／1,000千円＝16.5％となります（引下げ前の法人税率：18％）

Ⅱ．所得税（復興特別所得税）

１．課税対象期間

平成２５年分から平成４９年分までの２５年間

２．税額

「基準所得税額×２．１％」
基準所得税額とは、すべての所得に対する所得税額です。

Ⅲ．住民税（均等割額の引上げ）

１．課税対象期間

平成２６年度分から平成３５年度分までの１０年間

２．税額

均等割額を従前４，０００円から５，０００円とする。

法人課税は国際競争力強化云々から増税期間は短期で終わらせ、個人課税で長期にわたり復興財源を確保するといった内容です。

しかし、均等割の増税はホントに復興財源となるのでしょうか？

均等割は地方税ですので、国庫には入らないのでは・・・。

当然、地方交付税等の減額がセットとなっているんでしょうけど・・・。

たいした金額ではないかもしれませんが、増税する以上は、使途及びその効果等もアナウンスして欲しいものです。


Copyright (C) 2011-2012 Tachibana Tax Office. All Rights Reserved.